帯広市議会 2022-11-24 12月01日－01号
また、障害福祉サービスの利用者の増加などに伴い、障害者自立支援給付費を追加するほか、認知症高齢者グループホームなどの非常用自家発電設備及び冷房設備の整備について、国の補助を受けられる見込みとなりましたことから、補助金を追加するものです。 また、物価高騰の影響を受けた子育て世帯などを支援するため、児童手当受給者などに対する子育て世帯臨時特別給付金及びその支給に係る経費を追加するものであります。
また、障害福祉サービスの利用者の増加などに伴い、障害者自立支援給付費を追加するほか、認知症高齢者グループホームなどの非常用自家発電設備及び冷房設備の整備について、国の補助を受けられる見込みとなりましたことから、補助金を追加するものです。 また、物価高騰の影響を受けた子育て世帯などを支援するため、児童手当受給者などに対する子育て世帯臨時特別給付金及びその支給に係る経費を追加するものであります。
次に、歳出における不用額の主なものとしては、３款 民生費のうち、生活保護等費で３億６８万４千４７３円、後期高齢者医療療養給付費負担金で２億８千７９８万１千６６０円、子どものための教育・保育給付費で２億８千３５２万５千６７６円、高齢者施設等感染症対策整備補助金で２億３千６２５万４千円、障害者自立支援給付費で２億３千６０５万１９８円、介護保険事業特別会計繰出金で２億５７万４千９１８円、子育て世帯臨時特別給付金支給費
障害者自立支援給付費に関し、施設職員の声を反映させながら効果的な事業の推進を図る考え、サービス利用者への影響と利用者の実態把握に努める考えなど。食料価格高騰に係る給食材料費の支援に関し、支援の概要と対象となる保育施設の考え方、給食費等を無償化する考えなど。 次に、衛生費では、特定不妊治療制度の今後の動向把握に努める考えなど。
障害者自立支援給付費に関し、施設職員の声を反映させながら効果的な事業の推進を図る考え、サービス利用者への影響と利用者の実態把握に努める考えなど。食料価格高騰に係る給食材料費の支援に関し、支援の概要と対象となる保育施設の考え方、給食費等を無償化する考えなど。 次に、衛生費では、特定不妊治療制度の今後の動向把握に努める考えなど。
また、福祉、介護職員の処遇改善を目的とした報酬改定に伴い、障害者自立支援給付費及び介護保険会計繰出金を追加するほか、児童保育施設などの感染症対策として、国の補助事業を活用し、衛生管理用品などの購入経費及び購入などに係る補助金を追加するものであります。
また、福祉、介護職員の処遇改善を目的とした報酬改定に伴い、障害者自立支援給付費及び介護保険会計繰出金を追加するほか、児童保育施設などの感染症対策として、国の補助事業を活用し、衛生管理用品などの購入経費及び購入などに係る補助金を追加するものであります。
歳入につきましては、障害者自立支援給付費等負担金として、国庫２分の１、道費４分の１となっているところでございます。 次に２ページを御覧ください。 障害児通所等給付事業でございますが、児童福祉法に基づく給付費及び支払事務手数料でございます。
ところで、ちょっと横道にそれますが、障害者自立支援給付費は負担金で、その負担割合は、国は２分の１、道は４分の１、市は４分の１です。地域生活支援事業は補助金のため、財源割合は同じになっているものの、国の予算の範囲内との規定があるため、市の持ち出しが大きくなっていると聞いています。 地域生活支援事業への国と道、市の負担割合はどうなっていますか。 ○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
第15款民生費は、障害福祉サービスの利用者の増加などに伴い、障害者自立支援給付費を追加するほか、介護保険施設等の冷房施設の整備について国の補助を受けられる見込みとなりましたことから、補助金を追加するものであります。また、公定価格の増加に伴い、認定こども園施設型給付費を追加するものであります。
第15款民生費は、障害福祉サービスの利用者の増加などに伴い、障害者自立支援給付費を追加するほか、介護保険施設等の冷房施設の整備について国の補助を受けられる見込みとなりましたことから、補助金を追加するものであります。また、公定価格の増加に伴い、認定こども園施設型給付費を追加するものであります。
３款 民生費のうち、生活保護等費で５億６千３１５万９千６４９円、介護保険事業特別会計繰出金で２億２千４４１万６７３円、施設等利用費給付費で２億２千４２４万６千４２円、特別定額給付金支給費で２億２千１４２万３千９７４円、ひとり親世帯臨時特別給付金支給費で１億９千２３０万７千８８６円、障害者自立支援給付費で１億７千３９万４千５３９円、子どものための教育・保育給付費で１億４千７３８万７千１８２円、後期高齢者医療療養給付費負担金
歳入につきましては、障害者自立支援給付費等負担金として国庫２分の１、道費４分の１となっているところでございます。 ３ページを御覧ください。 障害児通所等給付事業でございますが、児童福祉法に基づく給付費及び支払事務手数料となっているところでございます。
第15款民生費は、社会福祉施設などにおける衛生管理用品の不足時の備えとして、防護服などの備蓄品の購入経費を追加するほか、障害福祉サービスの利用者の増加などに伴い、障害者自立支援給付費を追加するものであります。
第15款民生費は、社会福祉施設などにおける衛生管理用品の不足時の備えとして、防護服などの備蓄品の購入経費を追加するほか、障害福祉サービスの利用者の増加などに伴い、障害者自立支援給付費を追加するものであります。
次に、歳出における不用額の主なものとしては、３款 民生費のうち、プレミアム付商品券発行事業費で３億２千３７０万９千７５４円、障害者自立支援給付費で１億５千７２０万５千８２０円、私立一時預かり事業費で１億１千９８０万２千３８３円、生活保護等費で１億１千１８９万８千５６７円。 ７款 商工費のうち、中小企業振興資金融資事業費で８億３７１万２千５７２円。
この29ページにあります表は、指定都市において超過負担が発生している主なものとして保育所等運営費、障害者自立支援給付費、小・中学校校舎建設費及び屋内運動場建設費を掲載しているものでございます。札幌市におきましては、このうち、保育所等運営費において、令和２年度予算で約32億円の超過負担が生じているものでございます。
なお、歳入につきましては、障害者自立支援給付費等負担金としまして、国庫２分の１、道費４分の１の負担となっているところでございます。 続きまして、３ページ目を御覧ください。 障害児通所等給付事業でございますが、児童福祉法に基づく給付費及び障害児給付費支払事務手数料となっているところでございます。
第15款民生費は、サービス利用者の増加等に伴い障害者自立支援給付費を追加するとともに、高齢者在宅生活支援事業費の増加に伴い介護保険会計繰出金を追加するほか、平成30年度の北海道後期高齢者医療広域連合の療養給付費の確定に伴い負担金を追加するものであります。また、生活保護世帯に対する進学準備給付金の創設や、被保護者調査の調査項目の追加等に対応するため、システム改修経費を追加するものであります。
第15款民生費は、サービス利用者の増加等に伴い障害者自立支援給付費を追加するとともに、高齢者在宅生活支援事業費の増加に伴い介護保険会計繰出金を追加するほか、平成30年度の北海道後期高齢者医療広域連合の療養給付費の確定に伴い負担金を追加するものであります。また、生活保護世帯に対する進学準備給付金の創設や、被保護者調査の調査項目の追加等に対応するため、システム改修経費を追加するものであります。
同じく、総務費の過年度過誤納還付金（障がい福祉課）でありますが、平成３０年度障害者自立支援給付費負担金の精算に伴う返還により１,２５３万６,０００円を補正するものであります。 同じく、総務費の戸籍住民基本台帳費一般事務費でありますが、印鑑登録証明における旧姓表記対応に伴う基幹システム等の改修により２７７万９,０００円を補正するものであります。